大判プリンターはリースと購入どちらが得か？即時償却が消える落とし穴と判断基準【2026年版】

コピー機は5年で入れ替えるのが常識です。カウンター料金があり、保守はリース料に含まれ、性能差は毎年広がっていきます。一方、看板業界の大判プリンターはどうでしょうか。8年、10年と使い倒している工場は珍しくありません。カウンター料金はなく、保守は別契約です。前提がまるで違うのに、同じ結論を持ち込んでいるのです。

そして、リースを扱う業者がまず書かない事実がひとつあります。

本記事では、この事実を出発点に、機種価格・税制・使用年数という3つの軸で「あなたの会社はどちらを選ぶべきか」を判断できるところまで踏み込みます。ミマキ全16機種の判定表も掲載します。

「どちらが得か」は、会社の状況を3つ確認すれば判断できます。順に見ていきましょう。

中小企業経営強化税制には、2つの選択肢があります。「即時償却」か「税額控除10%」か、どちらか一方を選びます。ところが、リースで導入すると選択肢が1つ消えます。

税制優遇の使える範囲

所有権移転外ファイナンスリースとは、契約満了時に所有権が借り手に移らず、リース会社へ返却される契約です。一般的なリース契約はこれに該当します。

ここで慌てて「では購入一択だ」と決めるのは早計です。当サイトの税制記事でも書いたとおり、即時償却は減税ではなく費用の前倒しだからです。

税別2,022,000円のUJV100-160を例に、両者の効果を比べてみます（法人実効税率を仮に34%とした場合の概算です）。

即時償却と税額控除の効果比較（税別2,022,000円の機種の場合）

実効税率は所得金額や自治体により異なります。実際の効果は顧問税理士にご確認ください。

つまり、リースが捨てているのは「減税」ではなく「前倒し」です。この事実を知ると、リースのデメリットは世間で言われているほど大きくないことがわかります。

即時償却が本当に効くのは、「今期だけ突発的に利益が出てしまった」ケースです。大口案件が決まった、補助金が入った、不動産を売却した——そんな期に設備投資をぶつけるなら、購入して即時償却する価値があります。逆に、平常運転の会社が即時償却にこだわる理由はほとんどありません。実際の適用可否・効果は顧問税理士にご確認ください。

抽象論では判断できません。当サイトに掲載しているミマキUJV100-160（メーカー標準価格 税別2,022,000円／税込2,224,200円）を例に、実際の金額を並べます。リース料率1.9%・60回払いの想定です。料率・審査結果はリース会社により異なります。

購入とリースの支払比較（UJV100-160・税込）

再リース料は年額でおおむね月額の1〜2ヶ月分が目安ですが、リース会社・契約により異なります。ここでは1.5ヶ月分（年間約63,000円）で試算しています。

60回で見た差額は約31万円。これは実質的な金利負担です。税額控除の約20万円を足しても埋まりません。金額だけを見るなら、購入が有利という結論は動きません。

コピー機の記事が「5年で入れ替えるからリースが合理的」と書けるのは、コピー機が5年で陳腐化するからです。溶剤プリンターやUVプリンターは、ヘッドさえ生きていれば10年動きます。他業界の常識を、そのまま持ち込まないでください。

「リースか、購入か」——この二択で悩んでいる方の多くが、3つ目の選択肢を知りません。

税務上、リース取引は2種類に分かれます。契約満了で所有権が移らない「所有権移転外」と、移る「所有権移転」です。即時償却が封じられるのは前者だけです。後者は税務上「売買」とみなされるため、購入と同じ扱いになります。契約形態の判定・適用可否は顧問税理士にご確認ください。

「初期費用を抑えたい。でも即時償却は使いたい」——この矛盾する要望は、契約形態を変えるだけで両立できる場合があります。ただし取り扱いの可否・料率・審査条件は販売店とリース会社によって異なります。まずは相談してください。

リース期間を60回から84回に延ばせば、当然ながら月々の支払額は下がります。「7年のほうがお得ですよ」——そう提案されたら、必ず支払総額で比べてください。

見積書を取ったら、まず電卓を叩いてください。月額と回数を掛けるだけです。それだけで、その提案が本当に有利かどうかが見えます。

リースは原則として途中解約ができません。解約する場合、残りのリース料相当額を一括で支払うことになります。「思ったより仕事が入らなかった」「事業の方向性が変わった」——そんな理由では降りられません。

新規事業として大判プリンターを導入する場合、この拘束力は真剣に検討すべきリスクです。5年間、確実に稼働させ続けられるか。稼働率の見通しが立たないなら、レンタルや外注で助走期間を作るという判断もあります。

コピー機のリースに慣れていると誤解しがちですが、大判プリンターのリース料に保守費用は含まれません。故障時の修理費はユーザー負担が原則です。保守契約は別途、販売店やメーカーと結ぶことになります。

「リースなら壊れても安心」は成り立ちません。ここは購入でもリースでも条件は同じです。導入コストを比較するときは、必ず保守費用を別枠で足してください。

リースの可否も、税制の対象可否も、機種の価格で決まります。当サイトに掲載しているミマキ機種を、価格帯で3つに分類しました。

価格帯別・リースと税制の可否（税別価格）

中小企業経営強化税制の機械装置は、1台あたり税別160万円以上が金額要件です。複数台の合算はできません。

価格帯の整理を踏まえ、個別機種の判定に進みます。シリーズではなく「機種単位」で160万円要件を見るのがポイントです。

ミマキ主要機種の判定（税別・メーカー標準価格）

UJV100-160Plus・Tiger600-1800TS AP50はメーカー標準価格が非公開のため、判定表には掲載していません。お見積もりにてご案内します。価格は変更される場合があります。

整理すると、こうなります。金額だけを比べれば、どの価格帯でも購入が有利です。それでもリースが選ばれるのは、「支払総額の差」よりも「手元に資金を残すこと」の価値が上回る場面があるからです。この判断は経理の問題ではなく、経営の問題です。

当サイトの機種ページでは、メーカー標準価格とあわせてリース月額の目安（60回）を掲載しています。価格帯の異なる3機種を挙げます。ご自身の予算帯に近いものから、実際の数字をご覧ください。